北海道の「勤労者福祉資金融資制度」は、市中の金融機関の窓口を通じて、中小企業にお勤めの方、非正規労働者の方、季節労働者の方、事業主の都合により離職した方々が、生活の安定と福祉の向上のために必要な生活資金(資金使途が「医療」、「災害」、「教育」、「冠婚葬祭」、「住宅補修」、「耐久消費財購入」及び「一般生活費」)を融資する制度です。
(中小企業にお勤めの方、非正規労働者の方については、育児・介護休業中の方もご利用いただけます。また、離職者の方については、「住宅補修」、「耐久消費財購入」を使途とする場合にはご利用いただけません。)
このコーナーでは、お申し込みの具体的な資金使途や融資対象者について北海道勤労者信用基金協会に寄せられた質問をQ&Aにまとめています。ご利用に当たっての参考としてください。
その他、ご不明な点がございましたら、取扱金融機関、北海道経済部地域経済局中小企業課金融グループ(011-204-5346)又は各(総合)振興局の商工労働観光課までお問い合わせください。
■資金用途について
- 通院、入院に係る経費(通院などの交通費、付添料)及び医療に付帯する器具などの購入費です。
- 火災、水害、盗難などの被害を受けた場合の資金で、住宅、家財道具などの被害の復旧に要する経費や一時的な生活に必要な経費です。
- 入学金、授業料、研修費(通信教育、修学旅行など)の経費です。
- 「教育資金」は、入学金や授業料を支払った後でも、利用できますか?
- 金融機関によって異なりますので、お申し込み先の金融機関にお問い合わせください。保証の申込みに当たっては、支払日が申込日のおおむね3か月以内で、領収書などにより支払いの確認ができれば、利用できます。
- 「冠婚葬祭資金」とはどのようなものに利用できますか?
- 「住宅補修資金」とはどのようなものに利用できますか?
- 住宅の補修(外壁、屋根の塗装など)及び簡易物置などの購入費です。
- 「住宅補修資金」は貸家の補修費として利用できますか?
- 「耐久消費財購入資金」とはどのようなものに利用できますか?
- テレビ、冷蔵庫などの生活関連の耐久消費財の購入費です。
- 離職者の場合、就職活動するための費用等(宿泊費・交通費)として利用できますか?
- 原則、利用できません。ただし、居住地域の交通事情などで通勤、育児・介護など生活に欠かせないと判断できる場合には、利用を認めることがあります。
- 原則、利用できません。ただし、居住地域の交通事情などで通勤、育児・介護など生活に欠かせない自動車の車検や修理費用には、利用を認めることがあります。
■融資対象者について
- 融資の対象となる「非正規労働者」とは、どのような労働者ですか?
- すべての有期の契約社員、派遣社員、短時間労働者、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトです。
- 融資の対象となる「季節労働者」ですが、今の時期は働いていません。制度を利用できますか?
- 「雇用保険特例受給資格者証」を持っている方は、季節的な要因により働けない期間でも利用できます。
- 「離職者」ですが、離職中であれば、誰でも利用できますか?
- 離職者で利用できる方は、次の方です。
- 「雇用保険受給資格者証」を持っていて、離職理由コードが11、12、21、22、23、31、32、34に該当する方。
- 「賃金の支払の確保等に関する法律」の立替払の証明書もしくは確認書の交付を受けた方で、求職者登録をしている方。ただし、申込日において、支払請求が終了している方は利用できません。
- 「離職者」ですが、「雇用保険受給資格者証」がありません。制度を利用できますか?
- 「雇用保険受給資格者証」がない方は利用できません。
- 勤務している事業所の閉鎖が決まっていますが、今から「離職者」として利用できますか?
- 「雇用保険受給資格者証」が交付されてからお申し込みください。
■確認書類について
- 資金使途を確認できる書類は、どのような場合に必要ですか?
- 金融機関によって異なりますので、お申し込み先の金融機関にお問い合わせください。保証の申込みに当たっては、申込金額が30万円以下の場合は、資金使途をお申し出ください。
- 資金使途を確認できる書類とは、どのようなものを用意すればいいですか?
- 請求書や見積書など支払先、内容、金額などがわかるものを用意してください。詳しくはお申し込み先の金融機関にお問い合わせください。
- 勤務先が発行する押印のある休業証明書が必要となります。