ご挨拶

理事長　和田　英浩

　北海道勤労者信用基金協会（北海道労信協）のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。また、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　当協会は昭和57年、北海道で働く勤労者が金融機関から融資を受けるに際し、その信用力を補完することによって、勤労者の経済的地位の向上と福祉の増進に寄与することを目的に設立されました。おかげさまで、保証債務残高は280億円を超える保証機関となり、地域に根付いた堅実な経営を継続しております。

　さて、令和7年度の日本経済は、米国による関税政策が下押し圧力をかける大きな外部リスクがあったほか、日銀による政策金利の引き上げが実施され、住宅ローン利用者への影響が出始めるなど金融環境の変化が見られました。また、慢性的な人手不足を背景とした高水準の賃上げが続き、名目賃金は前年比2.3%増加したものの、コメ価格の高騰などを要因とする物価上昇により、実質賃金は4年連続マイナスとなる1.3%の減少となりました。

　このような中、当協会におきましては、事業計画で掲げた課題に取り組み、保証機能を通じた社会的役割の発揮に努めてまいりました。特に経済的弱者の生活を支援する勤労者福祉資金融資（道融資制度）については、中小企業等で働く方および非正規労働者の方の保証料率は0.5%、育児・介護休業者の方、季節労働者の方、離職者の方の保証料を無料としたうえで、ラジオＣＭを実施するなど幅広く北海道民に知ってもらうための周知活動を実施しているところです。

　令和7年度の事業実績につきましては、新規保証引受額は前年比26.9%増であったものの、保証債務残高は5.6%減少したほか、債務整理を目的とした弁護士等への受任案件が増加しており代位弁済が高止まりしています。令和6年の北海道における自己破産は4,642件となり2年連続増加し、10万人あたりの自己破産率は92.05件で都道府県別ではワースト3位となっていることからも、今後も代位弁済の増加が続いていく懸念があります。

　令和8年度も引き続き経営基盤の安定化を図るとともに、公益性に根ざした信頼される保証機関を目指して取り組みを進めてまいります。
　これからも働く人とその家族が安心して生活できる共生社会の実現に向け、役職員一丸となって当協会の理念に基づき社会的役割の発揮に努めてまいりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。