ご挨拶

理事長 杉 山  元

 平成28年度からスタートした第2次中期経営計画の中間年度として、「必要とされる」「信頼される」保証機関をめざし、勤労者の生活課題に対して保証機能を通じた公益性・社会的役割の発揮と、そのための安定的な経営基盤・内部体制の強化を着実に前進させるための諸施策を実施してまいりました。
 具体的な施策として、地方自治体勤労者融資鮮度の利用拡大に向けた要請・広報活動などの取組み、育児・介護費用および奨学金の借換に係る低廉な保証料率の提供、大規模災害時における恒久的な被災者支援制度の策定等を行ないました。
 事業実績は、新規保証が順調に拡大し保証債務残高は前年度比78億円・28%増加し361億円となりました。保証債務残高の増加により保証料も増収し、最終損益は前年度比32百万円・80%増加し73百万円となりました。
 このように平成29年度事業を順調に遂行できたことは、北海道や道内市町村をはじめ、各金融機関、労働団体及び福祉事業団体などのご協力・ご支援の賜物であり、心よりお礼を申し上げます。

 さて、平成30年度は勤労者にとって「必要とされる」「信頼される」保証機関をめざす第2次中期経営計画の最終年度として、次のような諸施策を展開してまいります。
1.多様な勤労者層に対する保証の提供
(1)低廉かつ対象者が広範囲である道融資制度の利用拡大のため周知活動をさらに進めます。
(2)債務不履行データに基づく信用リスク分析をふまえ、若年層・非正規雇用労働者に対する保証引受率の向上をめざします。

2.経済的弱者に対する支援
(1)自治体融資制度における保証料率の低率設定・減免措置、一般保証における低所得者層に対する保証料率の軽減措置等を継続実施します。
2)勤労者の福祉増進に寄与し、公益性の高い融資制度を金融機関が設計するにあたり、低廉な保証料かつ多くの勤労者の保証引受が可能となる保証基準の設定等により協力します。
(3)自己破産、個人再生件数が増加傾向にあり、多重債務が低所得者や非正規雇用労働者に拡がりつつあることから、金融機関とも協議を行い、対応策等を検討します。
3.少子化・高齢化に対応した施策の実施
(1)高齢者と住居問題については、リフォーム、空き家、住み替え、相続等の内容別に課題を整理し、保証機関として可能な施策を検討しながら、関係機関との連携も模索します。
(2)地方自治体や金融機関等から少子高齢化対策および両立支援等に係る新たな融資制度の需要や提案があれば、保証引受について積極的に対応します。

4.地域の共生社会づくりに向けた役割発揮
(1)労働者福祉事業団体等と連携し、各市町村における勤労者向け自治体融資の利用拡大や制度拡充を要請していく運動のあり方について検討します。


 平成30年度においても、以上の施策を当協会役職員一丸となって真摯に取り組んでまいりますので、今後とも皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。
 本年もよろしくお願いいたします。